Pew Research Centerの報告書に見る日本の報道姿勢 [社会]
Pew Research Centerというアメリカのシンクタンクが日本の政治・経済について国内や海外でリサーチを行った結果を報告書にまとめました。
PDF版はこちら
時事通信社の報道によって上記のリサーチが行われたことを知ったのですが、
なにか違和感のある表現をした記事になっております。
そこで、各社の記事を比較してみました。
出来れば報告書と見比べてみてください。
（Chromeの翻訳機能を使いましたが結構優秀でした。）
時事通信社の場合
韓国の９８％「謝罪は不十分」＝安倍首相好感度、中国で９％－米調査
【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１１日、アジア太平洋地域で行った対日意識調査の結果を発表した。それによると、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」との回答は韓国で９８％、中国で７８％に達した。
また、安倍晋三首相の印象を尋ねたところ、好ましい印象を持つ人は中国で９％、韓国で１２％にとどまった。「好ましくない」との答えは中韓両国とも８５％。
調査は３月４日～４月６日、中韓両国のほかオーストラリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンと日本で実施された。
日本の謝罪を「十分」と思う人は韓国で１％、中国で４％。「謝罪は不要」との回答は韓国で１％、中国で２％だった。
これに対し、日本の謝罪を「不十分」とする人は、フィリピンで４７％、インドネシアで４０％、マレーシアと豪州でともに３０％。日本では「不十分」２８％、「十分」４８％、「不要」１５％となった。
一方、日本に対して好印象を持つ人は中国で４％、韓国で２２％。２００８年春時点で中国人の２１％、韓国人の４７％が日本に良い印象を抱いており、対日感情の悪化が顕著に見て取れる。
マレーシア、インドネシア、豪州、フィリピンの４カ国では今回、日本に好印象を持つ人はいずれも８割程度に上り、中韓との差を際立たせた。（2013/07/12-01:13）
朝日新聞社の場合
アジア各国の対日感情、評価真っ二つ 米調査機関調べ
【ワシントン＝大島隆】中国人の９割、韓国人の８割が日本に好ましくない印象を抱く一方、東南アジア諸国やオーストラリアでは８割が日本を好意的に見ていることが、米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査でわかった。
同センターが１１日、アジア太平洋地域の８カ国を対象にした世論調査結果を発表した。日本の印象については、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアで８割前後が「よい」と答えた一方、韓国では７７％、中国では９０％が「悪い」と答えた。
「日本が戦時中の軍事活動について十分に謝罪したと思うか」という質問では韓国の９８％、中国の７８％が「十分謝罪していない」と答えた。フィリピン、マレーシア、オーストラリアでは「謝罪したと思う」「謝罪は必要ない」を合計すると、「謝罪していない」を上回った。同センターは「中国や韓国の反日感情の一因は、日本が過去を十分に謝罪していないという思いのようだ」と分析している。
産経新聞社（SankeiBiz）の場合
際立つ中韓の「日本嫌い」 前回から急増、他のアジア諸国と対照的
米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。
日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。
一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。
中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３～４月に各国で実施された。（共同）
産経新聞社（zakzak）の場合
中韓「反日」＆「安倍嫌い」で突出 アジア他国は好意的 米調査で判明
米調査機関がアジア各国で実施した世論調査で、日本や安倍晋三首相に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占めたという結果が出た。これに対し、アジアの他国の調査結果は日本好きが圧倒的に多く、中韓の特殊性がまたひとつ浮き彫りになった。
ピュー・リサーチ・センターが今年３～４月に各国で調査を実施したところ、日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国で３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイントも増えた。「あまり良くない」との回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。
他国の回答は正反対で、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ、インドネシア、豪州、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立った。
安倍首相に対する印象についても同様で、中韓そろって８５％の人が良い印象を持っていないと答えたが、他国は好印象の回答の方が上回った。
戦争中の旧日本軍の行為について日本政府が「十分に謝罪したか」を尋ねたところ、韓国で９８％、中国で７８％が「そうは思わない」と答えたが、他国は「そう思う」と「謝罪は必要ない」を合計した回答が上回るか、拮抗している。反日原理主義国家は中韓だけのようだ。
日経新聞社の場合
中韓で「日本嫌い」急増 米調査機関
【ワシントン＝共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが11日分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。
日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で74％、韓国で38％。2008年の前回調査と比べ、中国で40ポイント、韓国で25ポイントも増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で90％、韓国で77％に達した。
日本に「良い印象」を持っている人が80％に達したマレーシアをはじめ、他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。
中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも85％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。また戦争中の旧日本軍の行為について日本政府が「十分に謝罪したか」を尋ねたところ、韓国で98％、中国で78％がそうは思わないと答え、反日感情が歴史問題に起因していることをうかがわせた。
調査は３～４月に各国で実施された。
読売新聞社の場合
首相「好ましくない」中韓８５％…対日感情悪化
【ワシントン＝中島健太郎】米民間調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」は１１日、日本を含むアジア太平洋の８か国で行った、「対日観」などに関する世論調査の結果を発表した。
国家としての「日本」のイメージについて、中国で９０％、韓国で７７％が「好ましくない」と答え、歴史認識などをめぐり中韓で対日感情が悪化していることを改めて浮き彫りにした。
調査は今年３、４月、日中韓とフィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、パキスタンで行われた。
対日イメージについて、フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアでは、「好ましい」との回答が７８～８０％だったのに対し、中国では４％、韓国では２２％にとどまった。２００８年の前回調査では、日本を「好ましい」とする回答は中国で２１％、韓国で４７％だった。
安倍首相については、中国と韓国ではいずれも８５％が「好ましくない」と答える一方、フィリピンで６２％、マレーシアで５３％が「好ましい」と回答した。
安倍首相を「好ましい」とした人は韓国で１２％、中国で９％。中韓以外の国では、いずれも安倍首相について「好ましい」が「好ましくない」を上回っていた。
（2013年7月12日18時56分 読売新聞）
THE WALL STREET JOURNALの場合
中国と韓国の日本嫌い、鮮明に―親日的な東南アジアと対照的
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC)が11日発表した世論調査によると、日本の国民は昨年よりも経済にはるかに楽観的になっていることが分かった。安倍晋三首相が国民の気分を変えるのに成功していることが改めて示された。
日本の軍隊をイメージさせる旭日旗に大きなバツを付け、燃やす韓国のデモ隊
しかし調査では同時に、安倍首相が日本以外の諸外国で対日認識を変えられていないことも示されている。アジアの最も近隣の国、つまり韓国と中国では、過去の日本の軍事侵略への贖罪意識に欠けているとして日本に否定的な見方が圧倒的多数に上っているのだ。
安倍首相は「アベノミクス」として知られる成長政策で国内の見方を変えるのに成功しているが、日本に対する中国人や韓国人の見方、特に戦争中に行ったことに対する見方を変えるにはもっと努力する必要があることが示唆されている。
調査は今年春実施された。それによると、現在の経済状況について肯定的な見方をしているとの日本人は全体の27％に達し、昨年調査時のわずか7％から急増した。この27％という数字をもって楽観的とするのはやや問題があるが、PRCの調査ディレクター、ブルース・ストークス氏はJRT(Japan Real Time）に対し、これは北東アジア諸国が日本に否定的な見方をしているとの結果と並んで、今年の世論調査で判明した最も顕著な結果の一つだと述べた。
ストークス氏は「日本人は先進諸国の中でも将来について最も意気軒昂で、欧州ではこうした高率回答は得られない。米国では高い数字だが、日本ほどではない」と述べた。そして「人々はアベノミクスを受け入れようとしているが、それはリスクも高まっていることを意味する」とし、「この成長が実現するとの期待が高いが、安倍氏がそれを達成できなければ、人々は失望するだろう」と語った。
日本国内では安倍氏に対する支持と将来への希望が上昇しているが、近隣諸国は日本のイメージにより悲観的になっている。
調査によると、日本を否定的に見る韓国人は全体の77％、中国本土では実に90％に達した。韓国と中国では安倍氏への不支持率も85％前後と高率だ。前回同じ設問をした2008年には、日本を否定的にみるのは中国で69％、韓国では51％にとどまっていた。PRCの世論調査では、その年のメーンテーマに応じて異なる質問が設定されている。
日本を否定的にみる主な要因として、日本が過去の軍事侵略を十分に悔いていないことを挙げたのが韓国人で98％、中国人で78％に達した。
過去12カ月間で日本と近隣諸国間の緊張は領土問題をめぐって高まっている。しかし今回のPRC調査では、尖閣諸島（中国名は釣魚島）や竹島（韓国名は独島）をめぐる日本と中国、韓国との主権争いをどう感じているかは示されていない。
調査結果によれば、アジア近隣諸国に十分に謝罪していないとの見方は日本ではそれほど認識されておらず、近隣諸国とのギャップが広がっていることがうかがえる。ただし、第2次世界大戦中に日本軍に占領されたマレーシア、フィリピン、インドネシアでは、それは既に過ぎ去ったことだとの認識のほうがはるかに強い。例えば、これら東南アジア3カ国では、日本が真摯に謝罪していないとみる人々は半分未満だった。実際のところ、日本が好きだと回答したのは3カ国とも80％前後に達しており、調査対象となった７カ国（これら3カ国と韓国、中国、オーストラリア、パキスタン）の中でこれら東南アジア3カ国が最も高率だ。
安倍氏はまた、東南アジア諸国の間では総じて好意的にみられている。ただ具体的に答えられるほどに安倍氏を知らないとの回答は、これら3カ国で20−40％となっている。
ストークス氏は、中国と韓国という最も近隣国の国民が日本の戦時中の行動に現在も厳しい見方をしていることに強い印象を受けたとし、調査の結果、安倍氏が近隣諸国の対日イメージ改善のため、取り組む必要のある諸問題が浮き彫りになったとの見方を示した。
ストークス氏は「安倍氏は前任者たちが消極的だった戦時中の行動に対する贖罪という問題に対処するユニークな立場にある。彼はそうしないことを選択するかもしれないが、われわれの調査では彼は極めて人気があることが判明しており、近隣諸国に関して動ける余地がある。安倍氏は自らの右翼支持層を固めるためナショナリスト的なカードをこれ以上使う必要はない」と指摘した。その上で、「安倍氏は、終戦記念日の8月15日に靖国神社に参拝するかどうか表明していないが、今回のわれわれの調査では、国内的な支持固めのため参拝の必要がないことが示唆されている。国民は既に彼を支持しているからだ」と語った。
記者： Joelle Metcalfe
AFP BB Newsの場合
日本に厳しい中韓、好意的な東南アジア 米調査結果
【7月12日 AFP】歴史認識をめぐり日本と近隣諸国の溝がいっそう深まっているとの調査結果を、米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が11日、発表した。
3月～4月初旬に8か国の成人を対象に電話と対面で実施した調査からは、韓国と中国では大多数が日本は過去の戦争について十分に反省していないと考えており、特に韓国では「日本は十分謝罪した」と答えた人がわずか1％だったのに対し、日本では半数以上の国民が謝罪は済んだと捉えるか、そもそも必要ないと考えている現状が明らかになった。
中韓両国民の日本に対する見方は近年、厳しさを増している。日本に好感を持っていると答えた人は2008年の調査時から減少し、韓国では22％（25ポイント減）、中国では4％（17ポイント減）だった。
調査結果をまとめたブルース・ストークス（Bruce Stokes）氏は、この変化と、昨年12月に保守的な歴史観で知られる安倍晋三（Shinzo Abe）首相が就任したこととの関連を決定付けるデータは存在しないと指摘する一方、歴史教科書問題や「慰安婦」問題をめぐる政治家発言などが影響しているのは明らかだと述べている。
■若い世代に多い「謝罪は十分」「不要」
日本では、同じ調査で48％が「日本は十分謝罪した」と答え、15％が「そもそも謝罪する必要はない」と答えている。こうした意見は特に若い世代に多く、18～29歳の回答者では「謝罪は十分」と「不要」が計73％に達した。
この調査ではまた、戦争の永久放棄を掲げた日本国憲法第9条の改正に、日本人の56％が反対と答え、国民が改正に積極的ではないことも分かった。ただ、反対との回答は2006年時の67％からは減っている。
■東南アジアは日本に好意的
一方、東南アジア諸国では、日本に対する見方が中韓とは大きく異なっている。インドネシア、マレーシア、フィリピンは旧日本軍による占領を経験した国だが、今回の調査ではいずれも圧倒的多数が日本に好感を持っていると答えた。
歴史認識をめぐる北東アジアでの衝突にも、東南アジアの人々はほとんど関心を持っていないようで、日本は十分に謝罪したかとの問いにマレーシアでは10人中4人が回答を示さなかった。
(c)AFP/Shaun Tandon
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時事通信社の報道によって上記のリサーチが行われたことを知ったのですが、
なにか違和感のある表現をした記事になっております。
そこで、各社の記事を比較してみました。
出来れば報告書と見比べてみてください。
（Chromeの翻訳機能を使いましたが結構優秀でした。）
時事通信社の場合
韓国の９８％「謝罪は不十分」＝安倍首相好感度、中国で９％－米調査
【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１１日、アジア太平洋地域で行った対日意識調査の結果を発表した。それによると、「過去の軍事行動に対する日本の謝罪は不十分」との回答は韓国で９８％、中国で７８％に達した。
また、安倍晋三首相の印象を尋ねたところ、好ましい印象を持つ人は中国で９％、韓国で１２％にとどまった。「好ましくない」との答えは中韓両国とも８５％。
調査は３月４日～４月６日、中韓両国のほかオーストラリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンと日本で実施された。
日本の謝罪を「十分」と思う人は韓国で１％、中国で４％。「謝罪は不要」との回答は韓国で１％、中国で２％だった。
これに対し、日本の謝罪を「不十分」とする人は、フィリピンで４７％、インドネシアで４０％、マレーシアと豪州でともに３０％。日本では「不十分」２８％、「十分」４８％、「不要」１５％となった。
一方、日本に対して好印象を持つ人は中国で４％、韓国で２２％。２００８年春時点で中国人の２１％、韓国人の４７％が日本に良い印象を抱いており、対日感情の悪化が顕著に見て取れる。
マレーシア、インドネシア、豪州、フィリピンの４カ国では今回、日本に好印象を持つ人はいずれも８割程度に上り、中韓との差を際立たせた。（2013/07/12-01:13）
朝日新聞社の場合
アジア各国の対日感情、評価真っ二つ 米調査機関調べ
【ワシントン＝大島隆】中国人の９割、韓国人の８割が日本に好ましくない印象を抱く一方、東南アジア諸国やオーストラリアでは８割が日本を好意的に見ていることが、米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査でわかった。
同センターが１１日、アジア太平洋地域の８カ国を対象にした世論調査結果を発表した。日本の印象については、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアで８割前後が「よい」と答えた一方、韓国では７７％、中国では９０％が「悪い」と答えた。
「日本が戦時中の軍事活動について十分に謝罪したと思うか」という質問では韓国の９８％、中国の７８％が「十分謝罪していない」と答えた。フィリピン、マレーシア、オーストラリアでは「謝罪したと思う」「謝罪は必要ない」を合計すると、「謝罪していない」を上回った。同センターは「中国や韓国の反日感情の一因は、日本が過去を十分に謝罪していないという思いのようだ」と分析している。
産経新聞社（SankeiBiz）の場合
際立つ中韓の「日本嫌い」 前回から急増、他のアジア諸国と対照的
米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。
日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイント増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。
一方、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。
中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも８５％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。調査は３～４月に各国で実施された。（共同）
産経新聞社（zakzak）の場合
中韓「反日」＆「安倍嫌い」で突出 アジア他国は好意的 米調査で判明
米調査機関がアジア各国で実施した世論調査で、日本や安倍晋三首相に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占めたという結果が出た。これに対し、アジアの他国の調査結果は日本好きが圧倒的に多く、中韓の特殊性がまたひとつ浮き彫りになった。
ピュー・リサーチ・センターが今年３～４月に各国で調査を実施したところ、日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で７４％、韓国で３８％。２００８年の前回調査と比べ、中国で４０ポイント、韓国で２５ポイントも増えた。「あまり良くない」との回答と合わせると、中国で９０％、韓国で７７％に達した。
他国の回答は正反対で、日本に「良い印象」を持っている人が８０％に達したマレーシアをはじめ、インドネシア、豪州、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立った。
安倍首相に対する印象についても同様で、中韓そろって８５％の人が良い印象を持っていないと答えたが、他国は好印象の回答の方が上回った。
戦争中の旧日本軍の行為について日本政府が「十分に謝罪したか」を尋ねたところ、韓国で９８％、中国で７８％が「そうは思わない」と答えたが、他国は「そう思う」と「謝罪は必要ない」を合計した回答が上回るか、拮抗している。反日原理主義国家は中韓だけのようだ。
日経新聞社の場合
中韓で「日本嫌い」急増 米調査機関
【ワシントン＝共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが11日分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。
日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で74％、韓国で38％。2008年の前回調査と比べ、中国で40ポイント、韓国で25ポイントも増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で90％、韓国で77％に達した。
日本に「良い印象」を持っている人が80％に達したマレーシアをはじめ、他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。
中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも85％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。また戦争中の旧日本軍の行為について日本政府が「十分に謝罪したか」を尋ねたところ、韓国で98％、中国で78％がそうは思わないと答え、反日感情が歴史問題に起因していることをうかがわせた。
調査は３～４月に各国で実施された。
読売新聞社の場合
首相「好ましくない」中韓８５％…対日感情悪化
【ワシントン＝中島健太郎】米民間調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」は１１日、日本を含むアジア太平洋の８か国で行った、「対日観」などに関する世論調査の結果を発表した。
国家としての「日本」のイメージについて、中国で９０％、韓国で７７％が「好ましくない」と答え、歴史認識などをめぐり中韓で対日感情が悪化していることを改めて浮き彫りにした。
調査は今年３、４月、日中韓とフィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、パキスタンで行われた。
対日イメージについて、フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアでは、「好ましい」との回答が７８～８０％だったのに対し、中国では４％、韓国では２２％にとどまった。２００８年の前回調査では、日本を「好ましい」とする回答は中国で２１％、韓国で４７％だった。
安倍首相については、中国と韓国ではいずれも８５％が「好ましくない」と答える一方、フィリピンで６２％、マレーシアで５３％が「好ましい」と回答した。
安倍首相を「好ましい」とした人は韓国で１２％、中国で９％。中韓以外の国では、いずれも安倍首相について「好ましい」が「好ましくない」を上回っていた。
（2013年7月12日18時56分 読売新聞）
THE WALL STREET JOURNALの場合
中国と韓国の日本嫌い、鮮明に―親日的な東南アジアと対照的
米世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC)が11日発表した世論調査によると、日本の国民は昨年よりも経済にはるかに楽観的になっていることが分かった。安倍晋三首相が国民の気分を変えるのに成功していることが改めて示された。
日本の軍隊をイメージさせる旭日旗に大きなバツを付け、燃やす韓国のデモ隊
しかし調査では同時に、安倍首相が日本以外の諸外国で対日認識を変えられていないことも示されている。アジアの最も近隣の国、つまり韓国と中国では、過去の日本の軍事侵略への贖罪意識に欠けているとして日本に否定的な見方が圧倒的多数に上っているのだ。
安倍首相は「アベノミクス」として知られる成長政策で国内の見方を変えるのに成功しているが、日本に対する中国人や韓国人の見方、特に戦争中に行ったことに対する見方を変えるにはもっと努力する必要があることが示唆されている。
調査は今年春実施された。それによると、現在の経済状況について肯定的な見方をしているとの日本人は全体の27％に達し、昨年調査時のわずか7％から急増した。この27％という数字をもって楽観的とするのはやや問題があるが、PRCの調査ディレクター、ブルース・ストークス氏はJRT(Japan Real Time）に対し、これは北東アジア諸国が日本に否定的な見方をしているとの結果と並んで、今年の世論調査で判明した最も顕著な結果の一つだと述べた。
ストークス氏は「日本人は先進諸国の中でも将来について最も意気軒昂で、欧州ではこうした高率回答は得られない。米国では高い数字だが、日本ほどではない」と述べた。そして「人々はアベノミクスを受け入れようとしているが、それはリスクも高まっていることを意味する」とし、「この成長が実現するとの期待が高いが、安倍氏がそれを達成できなければ、人々は失望するだろう」と語った。
日本国内では安倍氏に対する支持と将来への希望が上昇しているが、近隣諸国は日本のイメージにより悲観的になっている。
調査によると、日本を否定的に見る韓国人は全体の77％、中国本土では実に90％に達した。韓国と中国では安倍氏への不支持率も85％前後と高率だ。前回同じ設問をした2008年には、日本を否定的にみるのは中国で69％、韓国では51％にとどまっていた。PRCの世論調査では、その年のメーンテーマに応じて異なる質問が設定されている。
日本を否定的にみる主な要因として、日本が過去の軍事侵略を十分に悔いていないことを挙げたのが韓国人で98％、中国人で78％に達した。
過去12カ月間で日本と近隣諸国間の緊張は領土問題をめぐって高まっている。しかし今回のPRC調査では、尖閣諸島（中国名は釣魚島）や竹島（韓国名は独島）をめぐる日本と中国、韓国との主権争いをどう感じているかは示されていない。
調査結果によれば、アジア近隣諸国に十分に謝罪していないとの見方は日本ではそれほど認識されておらず、近隣諸国とのギャップが広がっていることがうかがえる。ただし、第2次世界大戦中に日本軍に占領されたマレーシア、フィリピン、インドネシアでは、それは既に過ぎ去ったことだとの認識のほうがはるかに強い。例えば、これら東南アジア3カ国では、日本が真摯に謝罪していないとみる人々は半分未満だった。実際のところ、日本が好きだと回答したのは3カ国とも80％前後に達しており、調査対象となった７カ国（これら3カ国と韓国、中国、オーストラリア、パキスタン）の中でこれら東南アジア3カ国が最も高率だ。
安倍氏はまた、東南アジア諸国の間では総じて好意的にみられている。ただ具体的に答えられるほどに安倍氏を知らないとの回答は、これら3カ国で20−40％となっている。
ストークス氏は、中国と韓国という最も近隣国の国民が日本の戦時中の行動に現在も厳しい見方をしていることに強い印象を受けたとし、調査の結果、安倍氏が近隣諸国の対日イメージ改善のため、取り組む必要のある諸問題が浮き彫りになったとの見方を示した。
ストークス氏は「安倍氏は前任者たちが消極的だった戦時中の行動に対する贖罪という問題に対処するユニークな立場にある。彼はそうしないことを選択するかもしれないが、われわれの調査では彼は極めて人気があることが判明しており、近隣諸国に関して動ける余地がある。安倍氏は自らの右翼支持層を固めるためナショナリスト的なカードをこれ以上使う必要はない」と指摘した。その上で、「安倍氏は、終戦記念日の8月15日に靖国神社に参拝するかどうか表明していないが、今回のわれわれの調査では、国内的な支持固めのため参拝の必要がないことが示唆されている。国民は既に彼を支持しているからだ」と語った。
記者： Joelle Metcalfe
AFP BB Newsの場合
日本に厳しい中韓、好意的な東南アジア 米調査結果
【7月12日 AFP】歴史認識をめぐり日本と近隣諸国の溝がいっそう深まっているとの調査結果を、米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が11日、発表した。
3月～4月初旬に8か国の成人を対象に電話と対面で実施した調査からは、韓国と中国では大多数が日本は過去の戦争について十分に反省していないと考えており、特に韓国では「日本は十分謝罪した」と答えた人がわずか1％だったのに対し、日本では半数以上の国民が謝罪は済んだと捉えるか、そもそも必要ないと考えている現状が明らかになった。
中韓両国民の日本に対する見方は近年、厳しさを増している。日本に好感を持っていると答えた人は2008年の調査時から減少し、韓国では22％（25ポイント減）、中国では4％（17ポイント減）だった。
調査結果をまとめたブルース・ストークス（Bruce Stokes）氏は、この変化と、昨年12月に保守的な歴史観で知られる安倍晋三（Shinzo Abe）首相が就任したこととの関連を決定付けるデータは存在しないと指摘する一方、歴史教科書問題や「慰安婦」問題をめぐる政治家発言などが影響しているのは明らかだと述べている。
■若い世代に多い「謝罪は十分」「不要」
日本では、同じ調査で48％が「日本は十分謝罪した」と答え、15％が「そもそも謝罪する必要はない」と答えている。こうした意見は特に若い世代に多く、18～29歳の回答者では「謝罪は十分」と「不要」が計73％に達した。
この調査ではまた、戦争の永久放棄を掲げた日本国憲法第9条の改正に、日本人の56％が反対と答え、国民が改正に積極的ではないことも分かった。ただ、反対との回答は2006年時の67％からは減っている。
■東南アジアは日本に好意的
一方、東南アジア諸国では、日本に対する見方が中韓とは大きく異なっている。インドネシア、マレーシア、フィリピンは旧日本軍による占領を経験した国だが、今回の調査ではいずれも圧倒的多数が日本に好感を持っていると答えた。
歴史認識をめぐる北東アジアでの衝突にも、東南アジアの人々はほとんど関心を持っていないようで、日本は十分に謝罪したかとの問いにマレーシアでは10人中4人が回答を示さなかった。
(c)AFP/Shaun Tandon
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